ナースネット長崎

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ナースネット長崎の歴史

ナースネット長崎設立の動機

・病院連携室や居宅介護支援事業所から、訪問看護の空きがなく結び付けることが大変という声があがっていた。

・マンパワー不足により依頼を受け入れられず断ることが続き、利用できる訪問看護が見つからないために自宅退院ができないケースも出てきた。

・管理者の交代が相次ぎ、身近に管理者の相談窓口がない。

・小規模なために事務職員がいないなど業務が煩雑で管理者の負担が大きい。

・負担軽減や経営効率面から大規模化が望ましいが、設置母体が異なるステーションが合併することが事実上不可能。

そこで、インターネットを利用したバーチャルな形での大規模化を図り、複数のステーションが協力して個々の負担軽減と訪問看護の質の向上をめざし、地域における訪問看護の役割を遂行する目的でナースネット長崎を設立しました。

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ナースネット長崎の変遷
2008年8月

長崎市訪問看護ステーション連絡協議会(以下、協議会という)の有志14ステーションが、協議会事務局である医師会訪問看護事業所のホームページに間借りした状態で、空き情報の提供と会員向けには既存のマニュアルやヒヤリハット報告などの情報提供をおこない、協議会会員の負担軽減とレベルの統一を図った。
近隣のステーションの空き情報を得ることで、複数のステーションが協力して頻回な訪問が必要なケースの受け入れも可能となりました。

2009年4月

月平均アクセス数が50件で、関係機関からももっと多くのステーションの情報が欲しいなど、試行に関する反響を踏まえて協議会事業とし23ステーション全員が参画しました。
市内の居宅支援事業所に文章を配布し、病院連携室協議会総会に出向くなど、広報活動を活発化し徐々にアスセス数を伸ばしていった。

2011年7月〜2013年3月

3年間の活動をベースに、厚生労働省の訪問看護支援事業を請け、長崎県看護協会魚の町会館内に拠点を移し、県下80ヶ所のステーションが参画し独立したホームページを開設するとともに、コールセンター事業では、一般市民からの相談も受け始めました。

2013年6月

2年間の訪問看護支援事業の終了にあたり、内外からの事業継続への要望が強く、長崎県および長崎県訪問看護ステーション連絡協議会とも協議を重ねた結果、より充実した事業展開をめざし本協会へ移籍し、訪問看護推進委員会としてその活動を継続しています。

22014年8月〜

長崎県地域医療介護総合確保基金事業として、「訪問看護支援事業」を展開しています。
相談及び事務の専任スタッフを配置し、常時相談が受けられる体制を整備すると同時に、訪問看護師の確保や資質向上を目的とした各種研修事業を実施しています。また、本協会ホームページ内に専用コーナーを設け、事業所紹介やQ&Aを掲載し内容充実を図っています。