事業内容

平成30年度 重点目標・重点事業

団塊の世代が75歳以上となる2025年前後、急増する医療や介護の需要に対応できる社会保障制度の新たな仕組みづくりが進められており、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療人材の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築等が推進されている。
長崎県看護協会では、この社会の動きに対応し看護職として役割を発揮すべく、平成27年度から、
1.「地域包括ケアシステムの充実に向けた看護の役割推進」
2.「健康で安全に働き続けられる職場づくりの推進」
3.「質の高い看護実践を支える生涯学習の推進」
の3つの重点目標を掲げ、県の地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用する等積極的に取り組んできた。30年度もこれまでの成果を基に継続して取り組んでいく。



◎重点目標及び重点事業
重点目標1.地域包括ケアシステムの充実に向けた看護の役割推進

地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県や市町で進められる関係者の協議に、看護職が看護の視点から積極的に参画できるようにまた、療養の場が「医療機関から暮らしの場」へ移行する中、訪問看護師等地域で活動する看護職員数の拡大と多職種連携の核となる看護職連携の強化を進めるために以下の3事業を重点事業として取り組む。


重点事業1-1 訪問看護の推進に係る事業(訪問看護支援事業)

(1)訪問看護師の確保:訪問看護師育成研修(入門編)、訪問看護師養成研修看護学生や潜在看護師への訪問看護の紹介、離職防止
(2)資質向上:階層別研修の実施、訪問看護事業所におけるキャリアラダーの普及
(3)管理者支援:管理者の個別相談、管理者研修・交流会の実施
(4)訪問看護提供体制の整備(複数ステーションでのケア提供体制の構築)


重点事業1-2 地域における看護職連携構築推進事業

(1)地域包括ケアシステムの全世代型展開に向けた取り組み(医療的ケア児の在宅移行支援)
(2)保健所、市町の看護職(行政保健師)、地域包括支援センター等保健師との連携構築
(3)地域の特性を重視した支部活動の推進に向けた支援


重点事業1-3 地域住民との協働

(1)各支部における「まちの保健室」の強化
県協会に「まちの保健室強化委員会(仮称)」を設置し、今後のあり方、人材確保、具体的活動、市町等との連携・協働について検討



重点目標2.健康で安全に働き続けられる職場づくりの推進

各施設のワークライフバランス推進等勤務環境改善への取組を支援し、看護職の定着促進、離職防止のための取組を継続するとともに、夜勤に従事する看護職の確保や処遇の改善にも目を向けていく。
また、潜在看護職の再就業促進に向け、離職時等の届け出制度を周知し、届け出のあった情報を効率的に活用していく。


重点事業2-1 勤務環境改善への取組支援

(1)「看護師の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の普及と普及状況の把握
(2)WLB 推進普及活動
取組施設への支援と31年度以降の取組検討


重点事業2-2 ナースセンターへの離職時等の届け出制度の周知と活用

(1)施設訪問による周知や養成施設の学生向け説明会の実施
(2)関係機関との連携による周知活動と利用者の口コミの活用



重点目標3.質の高い看護実践を支える生涯学習の推進

専門職として、県民のニーズの多様化や、医療の高度化、複雑化に対応する能力とともに、地域包括ケアシステム構築に向けた役割発揮のための質の高い看護実践を支える生涯学習を推進する。


重点事業3-1 保健師の系統的な現任教育推進のための事業

(1)保健師ネットワーク会議の開催
(2)保健師職能交流集会の開催
(3)ホームページや会報を活用した情報発信


重点事業3-2 助産師実践習熟段階(クリニカルラダー)の申請と活動推進による実践能力強化支援

(1)「国際助産師の日」のイベントを開催
(2)研修、学習会の開催(災害時の机上シミュレーション、助産倫理、母親の精神保健等)
(3)性教育セミナーの実施


重点事業3-3 看護師の実践能力獲得のための研修

(1)看護師のクリニカルラダー(JNA 版)活用の実際について交流会開催
(2)看護師のクリニカルラダー(JNA 版)導入活用推進研修会開催

平成30年度事業計画

平成30年度事業計画

平成30年度支部事業計画

平成30年度支部事業計画

平成30年度委員会計画

平成30年度委員会計画
このページのトップへ