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一般事業主行動計画

令和元年6月1日
公益社団法人 長崎県看護協会
会長 西村 伊知恵



協会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


計画期間

令和元年6月1日から令和4年5月31日までの3年間


目標1:年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

「対策」

・令和元年6月〜:年次有給休暇の取得状況について実態を把握

・令和元年9月〜:社内検討委員会での検討開始

・令和元年10月〜:計画的な取得に向けた管理職研修の実施

・令和元年10月〜:有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始


目標2:令和2年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する
(子の対象年齢の拡大、時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)

「対策」

・令和元年6月〜:社員へのアンケート調査、検討開始

・令和2年4月〜:制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知


目標3:毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。

「対策」

・各年5月〜:制度の利用状況、取組の成果について現状を把握。

・各年5月〜:問題点や改善点の有無について社内検討委員会で検討
(問題があった場合)社内検討委員会で改善のため取組を検討し実施する。

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