長崎県看護協会


MENU

長崎県看護協会

協会の活動内容 協会の活動内容

事業内容

事業内容

令和4年度重点目標・重点事業 令和4年度重点目標・重点事業

日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでいる中、長崎県は離島、半島地域を多く抱えることから、高齢化率は、常に全国平均より上回った状況で推移している。このような現状を踏まえ、県民が安心して生活ができ、住み慣れた地域で人生の最後まで暮らしていくために、医療と介護が切れ目なく支える体制に重点をおいた医療改革が進められている。この中で、看護職等の医療人材、訪問看護・介護などの人材不足は深刻である。

さらに、新型コロナウイルス感染症は終息の目途が立たない状況であり、医療提供体制に影響を与え、看護職の業務はますます増大している。

そこで、長崎県看護協会は健康で安全に働き続けられる環境づくり・看護の質向上を推進し県民の健康な生活の実現を発揮していくために3つの重点目標を掲げ事業を展開する。

重点目標
1. 地域包括ケアを支える看護の役割推進 2. 健康で安全に働き続けられる職場づくりの推進 3. 質の高い看護実践を支える生涯学習の推進

重点目標及び重点事業

重点目標1.地域包括ケアを支える看護の役割推進
地域包括ケアを支える在宅・施設等の看護師の人材の確保、特に新卒・新人訪問看護師の確保のために、教育体制の整備を強化し、看護職連携による在宅医療の推進に取り組む。さらに、非常時における危機管理体制の強化を図る。

重点事業1-1 訪問看護師の人材確保
(1) 訪問看護分野における次世代人材確保 (2) 訪問看護師(新卒・新人・管理者)の教育体制整備 (3) ICT化の普及に向けた情報提供
重点事業1-2 県民の健康維持増進に向けた看護職連携構築の推進
(1) 医療的ケア児の在宅移行推進 (2) 各支部における看護職連携構築地域ネットワーク会議の定着
重点事業1-3 非常時における健康危機管理体制の強化
(1) 自然災害における会員施設との情報共有 (2) 新興感染症に対応する看護職の負担軽減

重点目標2.健康で安全に働き続けられる職場づくりの推進
看護職一人一人が生涯健康で働き続けられるための環境づくりの普及と、潜在看護師・プラチナ世代の再就職支援、離職防止に向けた事業を推進する。また、看護職の就業継続が可能な働き方の普及に努める。

重点事業2-1 潜在看護師の就業支援の強化
(1) 新型コロナウイルス感染症対策における人材確保 (2) 感染症対策に従事した潜在看護師への継続的な就業支援 (3) 求人施設への潜在看護師を活用した働き方の提案、情報収集
重点事業2-2 プラチナ世代(定年前・定年後継続雇用)看護職の勤務継続支援
(1) ナースセンター、看護キャリア支援センター協働の研修会・交流会開催 (2) プラチナ世代看護職活動の広報 (3) 「プラチナナースの活躍促進ハンドBOOK」(日本看護協会)の普及・活用推進
重点事業2-3 就業継続が可能な看護職の働き方の普及・推進
(1) 就業継続が可能な働き方(5要因10項目)の周知・普及 (2) 就業継続が可能な看護職の働き方試行事業(日看協)の普及
重点事業2-4 看護の専門性を発揮するタスク・シフト/シェアの周知・拡大
(1) 日本看護協会のガイドラインについて情報提供 (2) 職能委員会、各支部による課題把握と施設代表者会議での情報提供

重点目標3.質の高い看護実践を支える生涯学習の推進
専門職として県民のニーズの多様化や医療の高度化、複雑化に対応する能力とともに、地域包括ケアシステム構築に向けた役割発揮のための質の高い看護実践を支える生涯学習を推進する。

重点事業3-1 社会のニーズに対応する継続教育の充実
(1) あらゆる場で働く看護職の看護実践能力の向上のための研修の充実 (2) 継続教育にかかわる組織体制の強化 (3) 中小規模施設等に勤務する看護職の継続教育及びクリニカルラダー推進への支援
重点事業3-2 特定行為研修修了者の増加に向けた活動支援
(1) 特定行為研修修了者の実践活動支援 (2) B課程認定看護師教育の受講推進 (3) 県内の特定行為研修指定研修機関の情報提供と受講推進
重点事業3-3 看護基礎教育制度の4年制化
(1) 看護基礎教育の課題解決及び充実に向けた取組み (2) 4年間の看護師基礎教育を考える取組み

令和4年度重点目標・重点事業

令和4年度重点目標・重点事業

令和4年度重点目標・重点事業

令和4年度事業計画

令和4年度事業計画

令和4年度事業計画

令和4年度支部事業計画

令和4年度支部事業計画

令和4年度 支部事業計画

令和4年度委員会活動計画

令和4年度委員会活動計画

令和4年度 委員会活動計画