協会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和元年6月1日から令和4年5月31日までの3年間

目標1：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
「対策」
・ 令和元年6月〜：年次有給休暇の取得状況について実態を把握 ・ 令和元年9月〜：社内検討委員会での検討開始 ・ 令和元年10月〜：計画的な取得に向けた管理職研修の実施 ・ 令和元年10月〜：有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
目標2：令和2年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する
（子の対象年齢の拡大、時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）
「対策」
・ 令和元年6月〜：社員へのアンケート調査、検討開始 ・ 令和2年4月〜：制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標3：毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
「対策」
・ 各年5月〜：制度の利用状況、取組の成果について現状を把握。 ・ 各年5月〜：問題点や改善点の有無について社内検討委員会で検討
（問題があった場合）社内検討委員会で改善のため取組を検討し実施する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年間

目標1：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
「対策」
・ 令和4年5月〜：
前年度の年次有給休暇の取得状況について実態を把握 ・ 令和4年6月〜：
前年度の事業部・事業所ごとの取得状況をとりまとめ、今年度計画的に取得できるよう、各部・各事業所の管理職に対して、定期的な職員の取得状況の報告と取得促進についての指導を徹底する。 ・ 令和4年11月〜：
今年度計画的に取得できているかの中間取得状況を確認し、各職員へ取得を促進する。 ・ 令和5年5月〜：
1年間の取得状況を集計し、目標に達した職員は、次年度も維持できるよう、また目標に達しなかった場合は、問題点を話し合い、次の1年間の取り組みにつなげる。