協会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和元年6月1日から令和4年5月31日までの3年間

目標1：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
「対策」
・ 令和元年6月〜：年次有給休暇の取得状況について実態を把握 ・ 令和元年9月〜：社内検討委員会での検討開始 ・ 令和元年10月〜：計画的な取得に向けた管理職研修の実施 ・ 令和元年10月〜：有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
目標2：令和2年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する
（子の対象年齢の拡大、時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）
「対策」
・ 令和元年6月〜：社員へのアンケート調査、検討開始 ・ 令和2年4月〜：制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標3：毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
「対策」
・ 各年5月〜：制度の利用状況、取組の成果について現状を把握。 ・ 各年5月〜：問題点や改善点の有無について社内検討委員会で検討
（問題があった場合）社内検討委員会で改善のため取組を検討し実施する。